社会保障制度

社会状況を読み取って、顧客に安心を与えられるよう、しっかりと学んで試験に臨み、CFPとして歩んで欲しいと願います。経済低迷と少子高齢化進行という状況のなかで、国も給付の見直しをして、それに伴い個人負担額が増えつつあります。国民年金の保険料は平成20年度(平成20年4月?平成21年3月)は月14,410円で、平成29年度まで毎年度引上げられて最終16,900円になる予定です。生活に直結する社会保障制度が変化する中、生活設計をすることは、生活設計に見直しや点検が必要とされるということです。 70歳以上で厚生年金適用の事業所に勤めている場合、老齢厚生年金と賃金合計が月48万円を超えると老齢厚生年金の全額または一部支給停止となります。また、65歳以上の人の老齢基礎年金及び老齢厚生年金は全額支給ですが、遺族厚生年金は老齢厚生年金との差額分のみ支給となりました。平成19年度の年金制度改革では、70歳以上の会社に勤めている人の老齢厚生年金改正、65歳時点の老齢厚生年金改正、遺族厚生年金制度の見直し、離婚時の厚生年金分割制度導入、本人からの申し出で年金を受け取らないことが可能、国民年金保険料額改定が決定されました。 年金制度だけでなく、医療、保険、介護、社会福祉、児童手当など社会保障制度全体が大きく変化を続けています。CFPは、このような変化を知ってライフプランを提案しなければなりません。離婚した場合には、婚姻期間中の厚生年金納付記録を当事者間で合意した場合、分割できるようになりました。 試験にも、社会状況に関する問題も出題されています。社会変化や少子高齢化などで社会保障制度は改正されてきました。しかし、高齢者介護や子育て支援といった需要は高まっており、これに適切に答える社会保障制度の確立が求められています。
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